※要件が緩和されました。「新型コロナウイルスの影響による特例対応について」

令和２年度　受験生チャレンジ支援貸付事業　

※申込締切：令和３年１月２９日（金）

中学３年生、高校３年生等の受験生のいる世帯を支援します。

要件、必要書類等についての説明は予約制です。

お早めにご相談ください！

受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾などの費用や、高校や大学などの受験費用を、世帯主（生計中心者）に無利子で貸付を行うことにより、一定の収入・所得以下の世帯の受験生のお子様への支援をしております。

対象者：中学3年生、高校3年生またはこれに準じる者（高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等）で、申込日の年度始めに20歳未満であること。

お子様が高校、大学、短期大学、専修大学に入学した場合は、手続きをしていただくことで、返済が免除されます。

窓口開設：月曜日～金曜日（祝日休み）９：００～１７：００

※ご相談には３０分程度お時間がかかります。窓口にお越しの際は、下記窓口まで電話予約をお願いします。

ご利用いただける方

次の全てに該当し、申請窓口において貸付要件に該当すると判断された方で以下の条件にあう方。

・20歳以上で、世帯の生計中心者であること

・世帯（父母等養育者）の総収入または合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。

  収入要件の確認は収入の方法に応じて以下の２つの方法があります。

  給与収入と年金収入のみの場合は下記の表①に基づき、総収入が基準額以下であること。

  事業所得等がある場合は下記の表②に基づき、総所得が基準以下であれば対象になります。

※収入確認の詳しい方法はお問い合わせください。

表①総収入/給与収入と年金収入（年間）

表②合計所得金額/事業所得等（年間）

※世帯人数とは、貸付対象の子どもの父母等養育者および就労前の子どもの人数を指します。

※賃貸物件にお住まいの場合は、年額上限84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払い額を本人収入額から減額できる場合があります。（営業所得など給与収入以外の所得がある場合は、家賃減額はできません）

新型コロナウイルスの影響による特例対応について

収入要件は、原則として前年の収入（令和2年度の課税証明書）で判断しますが、新型コロナウイルスの影響等により本年の収入が前年より減少している場合、下記のとおり本年の収入で判断します。

※連帯保証人が必要です。

※特例対応により貸付を受けた場合、令和3年度の課税証明書により改めて収入状況を確認します。

収入要件を超過していた場合、貸付金額を令和3年8月末までに一括返金いただきます。

（1）給与収入の方

源泉徴収票等により、本年の収入で判断します。

（2）自営業等事業所得者の方

申請者からの本年の収入減少の申告により判断します。

※収入減少の理由等の申告が必要です。

 ・預貯金等資産の保有額が600万円以下（世帯）であること。

・土地や建物を所有していないこと（現在居住している場所の土地、建物は除く）

・都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること。

・生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の構成員でないこと。

 学習塾等受講料貸付金

中学3年生、高校3年生ともに20万円を限度

 受験料貸付金

中学3年生は1校につき23,000円、上限27,400円　[4回分まで]

高校3年生は上限8万円（回数制限はありません）

「受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金のご案内」（令和２年度版/PDF）（サイズ：858KB）

 高校、専門学校、短大、大学の入学金・授業料のお支払いが困難なご世帯は　生活福祉資金 へご相談ください。