申請窓口において貸付要件に該当すると判断された方で以下の全ての条件にあう方。

• １８歳以上で、世帯の生計中心者であること
• 世帯（父母等養育者）の総収入または合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。収入要件の確認は収入の方法に応じて以下の２つの方法があります。給与収入と年金収入のみの場合は下記の表①に基づき、総収入が基準額以下であること。事業所得等がある場合は下記の表②に基づき、総所得が基準以下であれば対象になります。

※収入確認の詳しい方法はお問い合わせください。

表①総収入/給与収入と年金収入（年間）

表②合計所得金額/事業所得等（年間）

※世帯人数とは、貸付対象のこどもの父母等養育者および就労前のこどもの人数を指します。

※賃貸物件にお住まいの場合は、年額上限８４万円（月額上限７万円）を限度に、家賃支払い額を本人収入額から減額できる場合があります。（営業所得など給与収入以外の所得がある場合は、家賃減額はできません）

•  預貯金等資産の保有額が６００万円以下（世帯）であること。
• 土地や建物を所有していないこと（現在居住している場所の土地、建物は除く）
• 都内に引き続き１年以上在住（住民登録）していること。
• 生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の構成員でないこと。